緑資源機構

林道整備調査業務の入札をめぐる談合事件で緑資源機構(独立行政法人)は、独占禁止法違反の疑いで公正取引委員会から資料の提出を求められていることがわかった。公正取引委員会は、緑資源機構にたいして、独占禁止法違反の疑いで同機構や受注側の公益法人などを調査している。林野庁発注事業の受注実績や、同庁ＯＢの天下りの実態についての資料提出を請求している。談合の土壌になっているとみられている「林野庁からの天下りの

農林水産省所管の独立行政法人「緑資源機構」が発注した林道整備の調査業務をめぐる談合疑惑で、同機構ＯＢを多く受け入れている同省所管の財団法人「森公弘済会」（東京）の担当者が、談合の方法を具体的に説明した「引き継ぎ書」を作ってことがわかった。 公取委の行政調査に対し、法人幹部は官製談合を大筋で認めているとされる。公取委は３日、独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑での刑事告発に受注した公益法人の幹部らに

農林水産省所管の独立行政法人「緑資源機構」（川崎市）発注の林道整備事業をめぐる談合疑惑で、公正取引委員会は犯則調査に切り替え、同機構や受注会社幹部らに２日、出頭を求めた。 多くが以前に談合を摘発された“再犯組”である上、官製談合の疑いが強まったため、公取委は悪質と判断したもだ。国交省に官製談合防止法が適用された水門談合に続き、農水省関係の舞台でも官製談合が濃厚となった。談合の疑いが持たれているのは

最近問題になっている緑資源機構の官製談合について。 昨年１０月３１日には、公正取引委員会が林道の建設・測量コンサルタント業務を巡り、官製談合疑惑の件で独立行政法人「緑資源機構」に対して立ち入り検査を実施したが、その後新たに緑資源機構の発注担当５理事が、受注先の４法人へ「天下り」していたことが明らかになったと読売新聞で報じられていた｡ 緑資源機構の業務発注を担当する歴代理事が、発注先の林野庁所管の３

(森林造成)+(林道整備)+(農用地整備) 森林整備等の推進事業として「水源のかん養、CO2の吸収による地球温暖化防止等の機能の発揮」および「山村地域の生活向上、農林業の振興等に貢献」を目的とする。 主な業務については次の5つに集約されます。 水源林造成事業 森林所有者自らによる造林が困難な奥地水源地域において、水源林造成を推進 国土の保全、ＣＯ２の吸収による地球温暖化防止等の多面的機能の発

緑資源機構とは 緑資源機構とは、農林水産省所管の独立行政法人で、業務内容は農林業の振興を図る整備事業を行なっている。具体的には、造林や林道整備、農地開発の整備事業である。 造林とは、森林の持つ貯水効果を保つため水源地域の保全林を対象にした造林事業のことである。また、林道整備とは、全国の森林を効率的に維持していくための幹線林道の整備事業である。 この全国に広がる森林の規模は、７５０万ヘクタールにも及