農林水産省所管の独立行政法人「緑資源機構」（川崎市）発注の林道整備事業をめぐる談合疑惑で、公正取引委員会は犯則調査に切り替え、同機構や受注会社幹部らに２日、出頭を求めた。
多くが以前に談合を摘発された“再犯組”である上、官製談合の疑いが強まったため、公取委は悪質と判断したもだ。国交省に官製談合防止法が適用された水門談合に続き、農水省関係の舞台でも官製談合が濃厚となった。談合の疑いが持たれているのは緑資源幹線林道整備事業の測量、地質調査、環境調査など入札。
公取委は林野庁所管の財団法人「林野弘済会」や「森公弘済会」、コンサルタント会社「フォレステック」など３０法人を立ち入り検査。官製談合の性格が強まった上、林野弘済会など１５法人が林野庁など発注の国有林調査業務で談合したとして１３年１２月にも公取委の排除勧告を受けており、悪質性が高いと判断。
業者には林野庁ＯＢが多数天下りしている。天下りを媒介とした官製談合は防衛施設庁事件などが検察に摘発されているが、公取委は談合にも構図がとみて、談合と天下りの関係の解明を図る。