天下りに関心
林道整備調査業務の入札をめぐる談合事件で緑資源機構(独立行政法人)は、独占禁止法違反の疑いで公正取引委員会から資料の提出を求められていることがわかった。公正取引委員会は、緑資源機構にたいして、独占禁止法違反の疑いで同機構や受注側の公益法人などを調査している。林野庁発注事業の受注実績や、同庁ＯＢの天下りの実態についての資料提出を請求している。談合の土壌になっているとみられている「林野庁からの天下りの慣習」や「同庁発注の事業」について公正取引委員会が、関心を寄せているとみられている。
天下りの流れ
公取委の調査では、林野庁発注の業務や、ＯＢの天下りの実態についても報告を求められたという。 複数の関係者によると緑資源機構が発注した事業だけではなく公取委の調査は報告を求めているという。「天下りが受注に関連したか」については、ある関係者の証言として「若干あるとは思う」と話しているらしい。「特殊な業界で、経験のある人は人材として重要だ」とある関係者は天下りについて述べている。２００５年４月時点で国家公務員ＯＢは農林水産省所管の五つの公益法人に合計２７７人在籍している。独禁法違反の疑いで強制調査を受けた農林水産省所管の公益法人においてである。うち４４人が「理事職」という重要なポストについている。これらの人々は大半は林野庁出身者とみられる。
林野庁出身者の内訳は、林野弘済会が１５９人、林業土木コンサルタンツ４５人、日本森林技術協会４０人、林業土木施設研究所２４人、森公弘済会９人となっている。大半を本庁や営林局の元幹部職員が占めていて、特に理事では、林野庁以外の出身者はわずか３人だった。緑資源機構は、林野庁との間で職員を相互に出向させているが、緑資源機構にも林野庁ＯＢが１７人いた。そのほか、林野庁ＯＢや同機構ＯＢを役員とする受注上位の民間コンサルタント会社などがある。実際、受注実績が高い法人や会社というのは、天下りを受け入れてきたところである。
緑資源機構が、４年間に発注した林道調査事業３９３件（総額約２９億９５９２万円）のうち、５公益法人１７０件を落札している。事業総額は約１３億５１１２万円にのぼり、これは全体の約４３．３％にあたる。
また、受注件数順でみると、林野庁ＯＢの受け入れ実績が、上位４位までを占め、全体の７割を超える落札総額だった。この上位４法人・会社の平均落札率は９３．４％。平均落札率というのは、予定価格に対する法人・会社の落札額の割合である。この値は「予定価格の９３％」という緑資源機構の担当者が談合の疑いをもたれないように設定していた値に非常に近い額だった。 【朝日新聞2007年04月25日版から】