最近問題になっている緑資源機構の官製談合について。
昨年１０月３１日には、公正取引委員会が林道の建設・測量コンサルタント業務を巡り、官製談合疑惑の件で独立行政法人「緑資源機構」に対して立ち入り検査を実施したが、その後新たに緑資源機構の発注担当５理事が、受注先の４法人へ「天下り」していたことが明らかになったと読売新聞で報じられていた｡
緑資源機構の業務発注を担当する歴代理事が、発注先の林野庁所管の３公益法人に再就職したり、同機構が、同庁所管の別の公益法人から理事を迎えたりしていたことが明らかになった。これら４法人は過去５年間に機構が発注した同業務の４割超を落札し、同じく公取委の立ち入り検査を受けた。
役員の再就職などを介した同庁や機構、発注先のなれ合い体質が背景にあることを公正取引委員会はみている。機構発注の林道事業は１９７３年に始まり、事業費はほぼ全額が公的資金で賄われ、国からの補助金は過去５年間だけで計６４３億円に上っている。
同庁ＯＢの関連法人幹部は、林野庁や機構幹部の天下りについて「予算や発注の流れと一致しており、官製談合の温床と批判されても仕方がない」と話している。（2006 年12 月25 日読売新聞記事から）緑資源機構の官製談合とそれを支える天下りや税金で私服を肥やす悪質な構造を一日も早く解体しなくてはなりません｡