緑資源機構とは
緑資源機構とは、農林水産省所管の独立行政法人で、業務内容は農林業の振興を図る整備事業を行なっている。具体的には、造林や林道整備、農地開発の整備事業である。
造林とは、森林の持つ貯水効果を保つため水源地域の保全林を対象にした造林事業のことである。また、林道整備とは、全国の森林を効率的に維持していくための幹線林道の整備事業である。
この全国に広がる森林の規模は、７５０万ヘクタールにも及び７つの山地(北海道山地、北上山地、最上・会津山地、飛越山地、中国山地、四国西南山地、祖母・椎葉・五木山山地)からなっている。
データは古いが、緑資源幹線林道計画(2116km)のうち２００５年１０月時点では1263kmが完成している。また、農地開発においては、農業基盤を早急に整備するため、区画整理や客土、農道の整備や用水路などの整備を行っている。
この事業の実施により、２００５年１０月時点では、53,000ヘクタールの農地が開発され、2,464kmの農道が整備されている。また、森林と農地が混在する地域では、緑資源機構の持つノウハウを活用して一体的な整備を行ってきた。
緑資源機構の概要
緑資源機構は、昔からあったものではなく、この機構の前身は森林開発公団（昭和31年設立）と農用地整備公団（昭和30年に農地開発機械公団として設立され、昭和49年に農用地整備公団が設立されて農地開発機械公団を承継）である。
農用地整備公団は平成11年に廃止され、その業務は森林開発公団に移管される。森林開発公団は名称を緑資源公団と変更し特定中山間保全整備事業を業務として追加された。この緑資源公団は、平成15年に独立行政法人化されて独立行政法人「緑資源機構」と名称を変更されている。