緑資源機構
緑資源機構とは、どんな法人で業務内容については、どんなことをやっているところなのかを調べてみました。最近、テレビのニュースや新聞記事では、緑資源機構の官製談合疑惑に対しての公取委の立ち入り調査が行なわれているという報道がみられます。本当のところは、どうなのかをはっきりして不正のない正しい行政をやってもらいたいですね。
| 緑資源機構談合 |
林道整備調査業務の入札をめぐる談合事件で緑資源機構(独立行政法人)は、独占禁止法違反の疑いで公正取引委員会から資料の提出を求められていることがわかった。公正取引委員会は、緑資源機構にたいして、独占禁止法違反の疑いで同機構や受注側の公益法人などを調査している。林野庁発注事業の受注実績や、同庁ＯＢの天下りの実態についての資料提出を請求している。談合の土壌になっているとみられている「林野庁からの天下りの慣習」や「同庁発注の事業」について公正取引委員会が、関心を寄せているとみられている。
天下りの流れ
公取委の調査では、林野庁発注の業務や、ＯＢの天下りの実態についても報告を求められたという。 複数の関係者によると緑資源機構が発注した事業だけではなく公取委の調査は報告を求めているという。「天下りが受注に関連したか」については、ある関係者の証言として「若干あるとは思う」と話しているらしい。「特殊な業界で、経験のある人は人材として重要だ」とある関係者は天下りについて述べている。２００５年４月時点で国家公務員ＯＢは農林水産省所管の五つの公益法人に合計２７７人在籍している。独禁法違反の疑いで強制調査を受けた農林水産省所管の公益法人においてである。うち４４人が「理事職」という重要なポストについている。これらの人々は大半は林野庁出身者とみられる。
林野庁出身者の内訳は、林野弘済会が１５９人、林業土木コンサルタンツ４５人、日本森林技術協会４０人、林業土木施設研究所２４人、森公弘済会９人となっている。大半を本庁や営林局の元幹部職員が占めていて、特に理事では、林野庁以外の出身者はわずか３人だった。緑資源機構は、林野庁との間で職員を相互に出向させているが、緑資源機構にも林野庁ＯＢが１７人いた。そのほか、林野庁ＯＢや同機構ＯＢを役員とする受注上位の民間コンサルタント会社などがある。実際、受注実績が高い法人や会社というのは、天下りを受け入れてきたところである。
緑資源機構が、４年間に発注した林道調査事業３９３件（総額約２９億９５９２万円）のうち、５公益法人１７０件を落札している。事業総額は約１３億５１１２万円にのぼり、これは全体の約４３．３％にあたる。
また、受注件数順でみると、林野庁ＯＢの受け入れ実績が、上位４位までを占め、全体の７割を超える落札総額だった。この上位４法人・会社の平均落札率は９３．４％。平均落札率というのは、予定価格に対する法人・会社の落札額の割合である。この値は「予定価格の９３％」という緑資源機構の担当者が談合の疑いをもたれないように設定していた値に非常に近い額だった。 【朝日新聞2007年04月25日版から】
農林水産省所管の独立行政法人「緑資源機構」が発注した林道整備の調査業務をめぐる談合疑惑で、同機構ＯＢを多く受け入れている同省所管の財団法人「森公弘済会」（東京）の担当者が、談合の方法を具体的に説明した「引き継ぎ書」を作ってことがわかった。
公取委の行政調査に対し、法人幹部は官製談合を大筋で認めているとされる。公取委は３日、独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑での刑事告発に受注した公益法人の幹部らに一斉に出頭を求め、任意での事情聴取に着手した模様だ。関係者によると、引き継ぎ書は緑資源機構から森公弘済会に再就職した幹部が、後任に談合のやり方を伝えるために作成したとみられる。
伝え方などを説明しているという。同機構の地質・環境調査、測量は、地方建設部で発注される。林道企画課長や各建設部の林道課長に受注希望を伝え、最終的には課長が受注実績などをもとに落札予定業者を割り振っていた。引き継ぎ書では、本部の課長から「天の声」を受けた場合でも、「地方建設部の課長にも必ずお礼を言う」などと手順を記していたという。
森公弘済会は７６年発足。森林に関する調査研究や林道の環境調査、測量などが事業内容で、緑資源機構の「指定調査機関」にもなっている。公取委の調べに、機構関係者は「ＯＢがいるところには発注量を確保していた」などと説明したとされる。機構側は同弘済会が機構ＯＢを多く受け入れている点を考慮し、特別に手厚く発注していたとみられる。
農林水産省所管の独立行政法人「緑資源機構」（川崎市）発注の林道整備事業をめぐる談合疑惑で、公正取引委員会は犯則調査に切り替え、同機構や受注会社幹部らに２日、出頭を求めた。
多くが以前に談合を摘発された“再犯組”である上、官製談合の疑いが強まったため、公取委は悪質と判断したもだ。国交省に官製談合防止法が適用された水門談合に続き、農水省関係の舞台でも官製談合が濃厚となった。談合の疑いが持たれているのは緑資源幹線林道整備事業の測量、地質調査、環境調査など入札。
公取委は林野庁所管の財団法人「林野弘済会」や「森公弘済会」、コンサルタント会社「フォレステック」など３０法人を立ち入り検査。官製談合の性格が強まった上、林野弘済会など１５法人が林野庁など発注の国有林調査業務で談合したとして１３年１２月にも公取委の排除勧告を受けており、悪質性が高いと判断。
業者には林野庁ＯＢが多数天下りしている。天下りを媒介とした官製談合は防衛施設庁事件などが検察に摘発されているが、公取委は談合にも構図がとみて、談合と天下りの関係の解明を図る。
最近問題になっている緑資源機構の官製談合について。
昨年１０月３１日には、公正取引委員会が林道の建設・測量コンサルタント業務を巡り、官製談合疑惑の件で独立行政法人「緑資源機構」に対して立ち入り検査を実施したが、その後新たに緑資源機構の発注担当５理事が、受注先の４法人へ「天下り」していたことが明らかになったと読売新聞で報じられていた｡
緑資源機構の業務発注を担当する歴代理事が、発注先の林野庁所管の３公益法人に再就職したり、同機構が、同庁所管の別の公益法人から理事を迎えたりしていたことが明らかになった。これら４法人は過去５年間に機構が発注した同業務の４割超を落札し、同じく公取委の立ち入り検査を受けた。
役員の再就職などを介した同庁や機構、発注先のなれ合い体質が背景にあることを公正取引委員会はみている。機構発注の林道事業は１９７３年に始まり、事業費はほぼ全額が公的資金で賄われ、国からの補助金は過去５年間だけで計６４３億円に上っている。
同庁ＯＢの関連法人幹部は、林野庁や機構幹部の天下りについて「予算や発注の流れと一致しており、官製談合の温床と批判されても仕方がない」と話している。（2006 年12 月25 日読売新聞記事から）緑資源機構の官製談合とそれを支える天下りや税金で私服を肥やす悪質な構造を一日も早く解体しなくてはなりません｡
(森林造成)+(林道整備)+(農用地整備)
森林整備等の推進事業として「水源のかん養、CO2の吸収による地球温暖化防止等の機能の発揮」および「山村地域の生活向上、農林業の振興等に貢献」を目的とする。
主な業務については次の5つに集約されます。
水源林造成事業
森林所有者自らによる造林が困難な奥地水源地域において、水源林造成を推進
国土の保全、ＣＯ２の吸収による地球温暖化防止等の多面的機能の発揮に貢献
緑資源幹線林道事業
全国７圏域において、森林整備に不可欠な林道網の骨格となる幹線林道を整備
山村地域の生活環境の向上や森林整備の推進による地球温暖化防止にも貢献
特定中山間保全整備事業
中山間地域において、水源林造成と一体として森林及び農用地の整備を実施
農林業の振興と森林や農用地の有する公益的機能の維持増進に貢献
農用地総合整備事業
農用地及び土地改良施設等の整備を総合的かつ集中的に実施
農業の生産性向上と農業構造の改善に貢献
海外農業開発事業
海外における持続可能な農業農村開発に資する調査等の事業を実施
林道整備調査業務の入札をめぐる談合事件で緑資源機構(独立行政法人)は、独占禁止法違反の疑いで公正取引委員会から資料の提出を求められていることがわかった。公正取引委員会は、緑資源機構にたいして、独占禁止法違反の疑いで同機構や受注側の公益法人などを調査している。林野庁発注事業の受注実績や、同庁ＯＢの天下りの実態についての資料提出を請求している。談合の土壌になっているとみられている「林野庁からの天下りの慣習」や「同庁発注の事業」について公正取引委員会が、関心を寄せているとみられている。
天下りの流れ
公取委の調査では、林野庁発注の業務や、ＯＢの天下りの実態についても報告を求められたという。 複数の関係者によると緑資源機構が発注した事業だけではなく公取委の調査は報告を求めているという。「天下りが受注に関連したか」については、ある関係者の証言として「若干あるとは思う」と話しているらしい。「特殊な業界で、経験のある人は人材として重要だ」とある関係者は天下りについて述べている。２００５年４月時点で国家公務員ＯＢは農林水産省所管の五つの公益法人に合計２７７人在籍している。独禁法違反の疑いで強制調査を受けた農林水産省所管の公益法人においてである。うち４４人が「理事職」という重要なポストについている。これらの人々は大半は林野庁出身者とみられる。
林野庁出身者の内訳は、林野弘済会が１５９人、林業土木コンサルタンツ４５人、日本森林技術協会４０人、林業土木施設研究所２４人、森公弘済会９人となっている。大半を本庁や営林局の元幹部職員が占めていて、特に理事では、林野庁以外の出身者はわずか３人だった。緑資源機構は、林野庁との間で職員を相互に出向させているが、緑資源機構にも林野庁ＯＢが１７人いた。そのほか、林野庁ＯＢや同機構ＯＢを役員とする受注上位の民間コンサルタント会社などがある。実際、受注実績が高い法人や会社というのは、天下りを受け入れてきたところである。
緑資源機構が、４年間に発注した林道調査事業３９３件（総額約２９億９５９２万円）のうち、５公益法人１７０件を落札している。事業総額は約１３億５１１２万円にのぼり、これは全体の約４３．３％にあたる。
また、受注件数順でみると、林野庁ＯＢの受け入れ実績が、上位４位までを占め、全体の７割を超える落札総額だった。この上位４法人・会社の平均落札率は９３．４％。平均落札率というのは、予定価格に対する法人・会社の落札額の割合である。この値は「予定価格の９３％」という緑資源機構の担当者が談合の疑いをもたれないように設定していた値に非常に近い額だった。 【朝日新聞2007年04月25日版から】
農林水産省所管の独立行政法人「緑資源機構」が発注した林道整備の調査業務をめぐる談合疑惑で、同機構ＯＢを多く受け入れている同省所管の財団法人「森公弘済会」（東京）の担当者が、談合の方法を具体的に説明した「引き継ぎ書」を作ってことがわかった。
公取委の行政調査に対し、法人幹部は官製談合を大筋で認めているとされる。公取委は３日、独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑での刑事告発に受注した公益法人の幹部らに一斉に出頭を求め、任意での事情聴取に着手した模様だ。関係者によると、引き継ぎ書は緑資源機構から森公弘済会に再就職した幹部が、後任に談合のやり方を伝えるために作成したとみられる。
伝え方などを説明しているという。同機構の地質・環境調査、測量は、地方建設部で発注される。林道企画課長や各建設部の林道課長に受注希望を伝え、最終的には課長が受注実績などをもとに落札予定業者を割り振っていた。引き継ぎ書では、本部の課長から「天の声」を受けた場合でも、「地方建設部の課長にも必ずお礼を言う」などと手順を記していたという。
森公弘済会は７６年発足。森林に関する調査研究や林道の環境調査、測量などが事業内容で、緑資源機構の「指定調査機関」にもなっている。公取委の調べに、機構関係者は「ＯＢがいるところには発注量を確保していた」などと説明したとされる。機構側は同弘済会が機構ＯＢを多く受け入れている点を考慮し、特別に手厚く発注していたとみられる。
農林水産省所管の独立行政法人「緑資源機構」（川崎市）発注の林道整備事業をめぐる談合疑惑で、公正取引委員会は犯則調査に切り替え、同機構や受注会社幹部らに２日、出頭を求めた。
多くが以前に談合を摘発された“再犯組”である上、官製談合の疑いが強まったため、公取委は悪質と判断したもだ。国交省に官製談合防止法が適用された水門談合に続き、農水省関係の舞台でも官製談合が濃厚となった。談合の疑いが持たれているのは緑資源幹線林道整備事業の測量、地質調査、環境調査など入札。
公取委は林野庁所管の財団法人「林野弘済会」や「森公弘済会」、コンサルタント会社「フォレステック」など３０法人を立ち入り検査。官製談合の性格が強まった上、林野弘済会など１５法人が林野庁など発注の国有林調査業務で談合したとして１３年１２月にも公取委の排除勧告を受けており、悪質性が高いと判断。
業者には林野庁ＯＢが多数天下りしている。天下りを媒介とした官製談合は防衛施設庁事件などが検察に摘発されているが、公取委は談合にも構図がとみて、談合と天下りの関係の解明を図る。
最近問題になっている緑資源機構の官製談合について。
昨年１０月３１日には、公正取引委員会が林道の建設・測量コンサルタント業務を巡り、官製談合疑惑の件で独立行政法人「緑資源機構」に対して立ち入り検査を実施したが、その後新たに緑資源機構の発注担当５理事が、受注先の４法人へ「天下り」していたことが明らかになったと読売新聞で報じられていた｡
緑資源機構の業務発注を担当する歴代理事が、発注先の林野庁所管の３公益法人に再就職したり、同機構が、同庁所管の別の公益法人から理事を迎えたりしていたことが明らかになった。これら４法人は過去５年間に機構が発注した同業務の４割超を落札し、同じく公取委の立ち入り検査を受けた。
役員の再就職などを介した同庁や機構、発注先のなれ合い体質が背景にあることを公正取引委員会はみている。機構発注の林道事業は１９７３年に始まり、事業費はほぼ全額が公的資金で賄われ、国からの補助金は過去５年間だけで計６４３億円に上っている。
同庁ＯＢの関連法人幹部は、林野庁や機構幹部の天下りについて「予算や発注の流れと一致しており、官製談合の温床と批判されても仕方がない」と話している。（2006 年12 月25 日読売新聞記事から）緑資源機構の官製談合とそれを支える天下りや税金で私服を肥やす悪質な構造を一日も早く解体しなくてはなりません｡
(森林造成)+(林道整備)+(農用地整備)
森林整備等の推進事業として「水源のかん養、CO2の吸収による地球温暖化防止等の機能の発揮」および「山村地域の生活向上、農林業の振興等に貢献」を目的とする。
主な業務については次の5つに集約されます。
水源林造成事業
森林所有者自らによる造林が困難な奥地水源地域において、水源林造成を推進
国土の保全、ＣＯ２の吸収による地球温暖化防止等の多面的機能の発揮に貢献
緑資源幹線林道事業
全国７圏域において、森林整備に不可欠な林道網の骨格となる幹線林道を整備
山村地域の生活環境の向上や森林整備の推進による地球温暖化防止にも貢献
特定中山間保全整備事業
中山間地域において、水源林造成と一体として森林及び農用地の整備を実施
農林業の振興と森林や農用地の有する公益的機能の維持増進に貢献
農用地総合整備事業
農用地及び土地改良施設等の整備を総合的かつ集中的に実施
農業の生産性向上と農業構造の改善に貢献
海外農業開発事業
海外における持続可能な農業農村開発に資する調査等の事業を実施